津久見市議会 2022-09-13 令和 4年第 3回定例会（第2号 9月13日）
しかし、平成２３年の東日本大震災のときに全体の亡くなった方のうち、６５歳以上の方が約６割、障害の方の死亡率は住民全体の死亡率の約２倍に上がったそうで、平成２５年の災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者名簿、避難のときに支援が必要な方の名簿の作成を義務づけたという経過がございます。 それでは質問ですが、要支援者名簿の作成ができると、要するに個人情報を集めることができると。
しかし、平成２３年の東日本大震災のときに全体の亡くなった方のうち、６５歳以上の方が約６割、障害の方の死亡率は住民全体の死亡率の約２倍に上がったそうで、平成２５年の災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者名簿、避難のときに支援が必要な方の名簿の作成を義務づけたという経過がございます。 それでは質問ですが、要支援者名簿の作成ができると、要するに個人情報を集めることができると。
感染者の数が多くなれば、それだけお亡くなりになった方の数も増えますが、死亡率は徐々に低下しており、季節性のインフルエンザの死亡率より高いものの、流行初期の１０分の１以下になり、大分県はワクチン接種効果の表れと分析をしています。県としては、今後も基本的な対策の徹底は欠かせないということを指導し、高齢者や基礎疾患のある人はリスクの高い場所への外出を控えてほしいと呼びかけているようです。
これまでの対策は全く人口減少に歯止めがかかっておらず、テスラやスペースＸなどのＣＥОを務めているイーロン・マスク氏がツイッター上で「出生率が死亡率を超えない限り、日本はいずれ消滅するだろう」と心配をしていただき、大変に話題になりました。 これらの人口減少は恐らく、すぐに解決する問題ではありません。
外国ではＨＰＶワクチン接種が多いらしく、接種によって死亡率も減っているのにという問合せもありました。現在、外国では70か国以上、男性へのワクチン接種が行われていると聞いております。今後、何か情報がありましたら教えてください。 ○足立委員長 ほかにありませんか。
私は今、人数じゃなくて重症化率とか死亡率を重点的に目安として話をしております。 この二木芳人氏でさえも、２月16日の大分政経懇話会で、まん延防止重点措置による飲食店を中心とした対策について、徹底しても抑制効果はあまりないと発言していて、今まで、ただ気をつけろ気をつけろと言っていた学者も、大分いろいろ変わってきた。要するにインフルエンザ化したのではないかと、私もそう思っております。
本市の自殺の現状についてですが、人口動態統計に基づく自殺者数及び自殺死亡率は、図１、図２の表のとおりでございます。ここ10年ほどは増減を繰り返しながら減少傾向にあり、令和元年には現計画の目標値である自殺死亡率――人口10万人当たりの自殺者数ですが、13.2以下、自殺者数62人以下となったところです。
我が国は、医療の進歩により、この30年間で乳児の死亡率が８割も改善するなど、医療先進国と言われるアメリカ、イギリス、ドイツを追い越し、新生児の死亡率は世界一低い国となりました。 一方で、新生児のＮＩＣＵ――新生児集中治療室等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要となる医療的ケア児は、年々増加するという状況も生み出しています。
本市では、がんの早期発見、早期治療の推進を図ることにより、がんの死亡率を減少させることを目的に、健康増進法に基づき、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん及び乳がん検診を実施しております。いずれのがん検診も、市が検診を委託している健康管理センターや地区の公民館を巡回して行う地区巡回検診等で受診することができます。
コロナの死亡率が１００倍ぐらい高いところと１００分の１の日本と、同じ政策をどんどん進めているのが現状なので、今言われるようにワクチンしかないというのは分かりますけれども、リスクとベネフィットをやはりよほど考えて、これ何度も言いますが、任意接種なので、個人の判断になりますから、考える材料はきちんと提示をしていただければというふうに思います。特に、もうありません。 次の質問に移っていいですか。
東日本大震災の際には、何らかの障害を持っている方の死亡率は、一般的な死亡率の約２倍と報告されています。そのため、災害時要援護者や避難行動要支援者に対する支援体制が行政指導で提唱され、整備されてきました。
６月25日に総務省から発表された令和２年度の国勢調査人口速報によると、国内人口は１億2,622万7,000人、これを基にすると、感染率は約1.23％、感染者の死亡率は約1.04％、人口に対する死亡率は約0.013％、80.8人に１人が感染し、そのうちの95.6人に１人の方が亡くなられているということになり、人口比で見ると、7,730人に１人が亡くなられています。
計画の指針といたしまして、市民一人一人のこころといのちを守り、共に支え、共に生きる大分市の実現を目指して、市民や関係機関などと連携しながら、様々な施策を展開し、計画の目標値を、計画の最終年であります平成33年、令和３年までに自殺死亡率13.2以下とすることを目標としているところでございます。 ２の大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画延長計画の策定の方針についてでございます。
だったら、その情報は、事実として挙げられる情報はできる限り挙げるべきなんだろうと思いますので、年代別のそうした感染率、それから重症化率、死亡率といったものは含めて、データで見やすいように挙げていただけると助かります。よろしくお願いします。 それも併せて、傾向の分析と対策についての質問です。
よって、年代ごとの重症化率や死亡率などもご参照の上－－表があるんですけれども－－接種の判断をしていただけますと幸いですと書かれています。 これ、内容に何かおかしい点がありますでしょうか。もしなければ、こういう情報をきちんと市民に示して接種を促す、そうしていただきたいというのが願いであります。これについて市長はいかがでしょうか。 ○議長（匹田郁君） 中野市長。
いろんな部局の取組、さらにいろんな施設や国の機関の取組を含めて、令和元年度の自殺者数については、目標値である自殺死亡率が13.2％の目標に対して13.1％、62人以下の死亡者数に対して62人ということで、令和元年度の段階では目標を達成できているといった状況になっているところでございます。 ○斉藤委員 何とかぎりぎりでというところですので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。
いろんな部局の取組、さらにいろんな施設や国の機関の取組を含めて、令和元年度の自殺者数については、目標値である自殺死亡率が13.2％の目標に対して13.1％、62人以下の死亡者数に対して62人ということで、令和元年度の段階では目標を達成できているといった状況になっているところでございます。 ○斉藤委員 何とかぎりぎりでというところですので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。
令和元年の自殺による死亡率は、人口１０万人当たりに換算しますと１０.６であり、県平均の１５.１を下回っており、県内の他市町村と比較しても、杵築市は県内１４番目と低くなっています。 今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により自殺リスクが高まるおそれがあると言われており、実際に、都市部を中心に自殺者数が増加している現状にあります。杵築市においては現在のところ、例年と同様の状況となっております。
実際のところ、今、皆様方が、この新型コロナウイルス、これは正しく恐れなきゃいけないと私も思っているんですが、高齢者の方とか基礎疾患を持ちの方はかかると死亡率が大変高いということで、これは正しく恐れなければいけないんですけれども、若い方は大きな症状が出ないとか、重症化しないということで、どちらかといえば症状よりもですね、風評のほうを怖がっている。
鳥インフルエンザの中でも、死亡率の高い高病原性の鳥インフルエンザが発生した場合、家畜伝染病予防法に基づき、発生した農場の飼養家禽の殺処分、焼却または埋却、消毒、移動制限区域が設定されるなど、必要な防疫措置が実施され、養鶏に係る事業者だけではなく、広く業界全体への影響が懸念されます。